A社では固定残業代を支払っていたため、特に社員の残業代は支払っていませんでした。退職した職員から未払い残業代があるとのことで請求されましたが、固定残業代で支払っている旨伝えましたが納得を得られなかった。
この事例では、事業主は固定残業代を支払っているので未払い残業代はないとの認識ですが、固定残業代を超えた残業がある場合は支払わなければいけません。退職した職員が労働基準監督署へ申し立て、是正勧告を受けて何千万円という巨額の未払い残業代を支払わなくてはならなくなったりするケースもあります。また、退職後の未払い残業代の請求権については年14.6%の遅延損害金が発生します。裁判になった場合、裁判所の裁量により付加金の支払いも発生するリスクもあり、本来支払わなくてもよかった費用まで発生するリスクも考えられます。従業員の時間管理も事業主の大切な仕事の一つですので、しっかり時間管理することも大切です。
